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(1)ベルギーで同性間の結婚を認める
(2)性別記載続々削除
(3)同時多発テロ事件で犠牲になったレズビアンのパートナーに補償金
(4)「naoの会」が戸籍訂正立法化を陳情
(5)鳥取県が性同一性障害者の人権保護を県レベルで検討へ

 
 

(1)ベルギーで同性間の結婚を認める
 ベルギー下院は1月30日、同性カップルの結婚を認める政府提出の法案を、賛成91・反対22・棄権9の圧倒的多数で可決した。 同性間の結婚が、異性間の結婚同様に合法化されたのは、2001年4月のオランダに続き、2カ国目になる。
 オランダでは同性カップルの養子縁組も認めているが、ベルギーでは関連法律の改正準備が間に合わず、先送りされた。ドイツやデンマーク、北欧諸国、フランスなどと同様、ベルギーでもこれまでに同性同士の事実婚を認める「登録パートナーシップ制」は同性カップルに適用されていた。
 今回の法案提出に当たり、キリスト教政党などの反対に対し、ファンデンブルック社会問題・年金相は「個人の性的指向を理由に差別はできない。最近は子供をつくるのが結婚の主目的との考えも薄れている」と政府の考えを説明した。[CNN・共同通信などより]
Belgium legalises gay marriages (CNN 2003/01/31)
http://europe.cnn.com/2003/WORLD/europe/01/31/belgium.gay.reut/index.html
Belgium Approves Gay Marriage Bill (365Gay.com 2003/01/31)
http://365gay.com/NewsContent/013103belgiumMarriage.htm
Belgium approves same-sex marriage (PlanetOut)
http://www.planetout.com/pno/news/article.html?date=2003/01/30/1
Parliamentary vote turns Belgium into 2nd nation to approve gay marriage
(AP) →こちらから

(2)性別記載続々削除
 草加市は、印鑑登録申請書など約70件の申請書などから、性別欄を削除することを決め、4月から実施する。条例で様式が定められている印鑑登録申請書は、3月議会に印鑑条例改正案を提案する。市が行っている申請書などの様式の見直しの一環として行った。全体の見直しは2500件程度となり、4月から新様式を実施する。
 性別欄の削除は、人権保護や男女共同参画社会推進などの理由から実施する。また、性同一性障害に配慮した。許認可などの判断に不要なもので、福祉関係の申請書が多いという。
 一方、 小金井市は今春の統一地方選から、選挙の投票所入場はがきの性別記載を削除する。「外見と異なる性別が記載されているため、投票にも行けない」という性同一性障害の人たちの声に配慮した。
市選挙管理委員会によると、市はこれまで入場はがきに記載された性別をもとに男女別に時間帯ごとの投票率などを計算していた。今春からは新たにバーコードの読み取り機を導入、はがきに印刷されたバーコードをもとに投票率などの計算ができるようになるため、性別の記載をなくしても事務処理上の問題はないと判断した。
投票所の受け付け職員がはがきに記載された性別を不用意に読み上げ、当事者が抗議することもあったが、市は職員への指導を徹底して、こういったこともなくしたいという。
小金井市議会が昨年9月と12月に、性同一性障害の人たちに戸籍の性別訂正を認めるように求める意見書案を可決。戸籍の性別問題を考えるために当事者たちが市内で開いた集会には稲葉孝彦市長も出席し、不快感などを和らげる方策を検討することを約束していた。市は同様の配慮から、印鑑登録証明書の性別記載もなくすことを決めており、3月市議会に印鑑条例の改正案を提案する準備を進めている。[埼玉新聞など各紙から]
▼元記事 性別記載を削除 小金井市 (朝日・東京地方版 2003/02/03)
http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=1804

(3)同時多発テロ事件で犠牲になったレズビアンのパートナーに補償金
 2001年9月11日の同時多発テロ事件で犠牲になった、ワシントンDCの国防総省(ペンタゴン)の職員のレズビアンのパートナーに対し、連邦政府の基金から50万ドルの補償金が支払われることになった。
U.S. Awards Lesbian 9/11 Compensation For Loss of Partner (Washington Post)→こちらから
Lesbian Partner Awarded Sept. 11 Funds (AP) →こちらから

(4)「naoの会」が戸籍訂正立法化を陳情
 性同一性障害の当事者らが1月28日、差別や偏見をなくす運動を広げようと「naoの会」を設立し、運動のシンボルである「そら色」のリボンを持って、性別適合手術を受けた人たちの戸籍訂正の立法化を求めて国会議員に陳情した。この日は会のメンバー7人が、家西悟衆院議員(民主)ら与野党議員の国会内事務所を回り、「婦人科病院にかかることが嫌で、病気の発見が遅れたケースがある」「パスポートに記載された性のため、海外でトラブルになったこともある」などと、戸籍に記載された性別が障害となっていることを訴えた。2001年5月には、当事者6人が東京家裁などに戸籍訂正を求める申し立てを行っているが、立法化されていないことなどを理由に却下されるケースが相次いでいる。[時事通信など各紙から]

(5)鳥取県が性同一性障害者の人権保護を県レベルで検討へ
 鳥取県は、身体的性別に強い違和感を抱く性同一性障害者の人権保護問題について、県レベルで検討を進める方針を決めた。人権保護施策の充実を求めて鳥取市在住の当事者(40)が26日までに県に提出した要望書について、「人権尊重の視点に立って取り組みたい」と理解を示した。県人権局が設置する人権尊重の社会づくり協議会でこの問題を初めて検討課題に加える。会議は3月に開かれる予定。
 要望書では、外科的手術で新しい性を実現した人が、役所などの窓口で▽本来身分証提示の必要がない本人の書類請求をした場合に本人確認を求められる▽釈明すると窓口の係官に差別の目で注視されたり嘲笑される……など人権侵害の具体的事例を挙げ、当事者に対する人権侵害を改善するために、自治体が交付する書類から性別記載を極力減らすよう求めている。また、戸籍に記載された性同一性障害者の性別が変更できるように、県として国に意見書を提出するよう要請した。
 これに対して、県人権局の前田悦子局長は「県では全事業を対象に人権尊重のための事務の見直し作業を行っており、各課で合理的な理由のない記載事項などを設けていないか引き続き点検していきたい」などと回答。戸籍法改正の意見書については「まだ十分な情報の収集、議論がなされていない」としたが、人権にかかわる課題を抱えるものとの認識を示した。鳥取県は1997年に「県人権施策基本方針」を策定し、現在改正に向けて作業をしている。前田局長は「人権尊重の社会づくり協議会やそのワーキンググループの中で、性同一性障害の問題も新たな検討課題として加え、議論していきたい」と話している。[日本海新聞から]
▼Yさんからのコメント
なお、日本海新聞でGIDを担当されているのは植田紀子記者ですusnoriko@nnn.co.jpみんなで応援のメールを出しましょう!!(こちらから

※情報はYさんとHさんからいただきました。ありがとうございました。

 

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