同性婚を受け入れつつある米国市民
『ハリス』の世論調査でも

 米国で著名な世論調査会社「ハリス」が、4月14日に発表した新しい全国的な世論調査によると、同性婚に対してはまだまだ反対が多いけれど、その勢いは弱くなっている。この調査は、インターネットを通じて、3月18日から29日の間に行われ、3698人が回答した。

 「ハリス」の調査では、同性婚を認めない人が50%であるのに対し、認める人は27%だった。残りの大半は、シビルユニオンなら認めるという選択肢を選んだ。とはいえ、同性婚支持者は、1996年に11%、2000年でも16%しかなかったことを考えると、飛躍的に伸びている。当然といえば当然だが、自分をゲイ/レズビアンだと認識している人に限ると、71%が同性婚を支持している。

 自分の息子や娘がゲイ/レズビアンだったと仮定した場合、同性婚を支持する人はやや増えて、36%が自分の子どもに対して同性同士の結婚を許し、48%が許さない。

 「同性カップルの結婚を認めないのは、全ての人々が平等に扱われるべきだとする基本的なアメリカの権利に反することになる」という意見には、41%の人が同意し、47%の人が否定している。

 ブッシュ大統領が推し進めている、同性婚を禁止するための憲法改正については調査されなかったが、結婚についてどの段階で定め扱うべきかという質問には、各州と答えた人が41%で、ワシントン(つまり合衆国)と答えた人の40%を上回った。

 これらの数字は、4月10日に『ロサンゼルス・タイムス』紙が発表した世論調査の結果とも合致して、ゲイ/レズビアンが、一段と社会に受け入れられるようになって来たことが示されている。

 また、同じ14日に福音主義派の白人キリスト教徒の世論調査の結果も発表されたが、こちらでも、全国の原理主義者の半分が、同性婚を禁止するための米国憲法修正を支持していない。


訳&記事の解説:伊藤

 

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