米フロリダで同性婚を求め
6組のカップルが州を相手に訴訟

by 斎藤

 「平等を求めるフロリダ」と6組の同性カップルが、ゲイ/レズビアンのカップルが結婚する権利を勝ち取るべく、フロリダ州を相手に訴訟を起こしている。

 「全国レズビアン権利センター」(NCLR)が原告の代理人になる予定だ。NCLRは、サンフランシスコで、同性婚を禁止するカリフォルニア州法に対する訴訟の指導的な役割を果たしている有力な組織のひとつでもある。

 原告の訴えでは、同州モンロー郡キーウェスト市にある州の裁判所に、同性婚を禁止しているフロリダの現行の法律が違憲であることを判断するよう求めている。また、フロリダ州の結婚擁護法(DOMA)は、同州の憲法にある、平等権の保護/憲法実施における適正な手続き/プライバシーの権利を侵害しているとしている。

 フロリダ州議会は1997年に、結婚は1人の男性と1人の女性とが結びつくことであると定義した。同議会はまた、州がシビルユニオンを認めることを禁止した。

 原告団は、象徴的な意味合いを持つことから、4月15日に訴訟を起こした。

 「平等を求めるフロリダ」の南フロリダ地域担当のディレクター、ストラットン・ポリッツァーは次のように述べた。「今日4月15日は『税金の日』です。そして、今回の原告のうちの一組のカップルは、22年間の間ずっと一緒に暮らしています。2人がいまだに納税申告用紙に『未婚』と記入しなければならないなんて、なんともひどい侮辱です。こういった差別はとにかく憲法に反しています」。

 キーウェスト市の裁判所の外では、原告の6組の同性カップルが自らが受けてきた差別について語り、同性婚の禁止が自分たちにもたらした精神的、経済的な苦痛を訴えた。この記者会見を聞いていた聴衆の多くが、原告の体験談を耳にした時、目に涙を浮かべた。

 法律評論家たちによれば、同性カップルに結婚する権利を与えないことで、彼ら/彼女らに(異性カップルには)結婚許可証によって保障されている1000を超える権利が与えられないことになるという。その中には、相続税を納めることなく財産相続できる権利や、パートナーの社会保障給付金を受け取ったり、病院での面会を認められる権利が含まれている。

 原告の6組のカップルはこれまでに、フロリダ州に結婚許可証の発行を求めたこともあったが拒否された。キーウェスト市は公的に同性婚を支援することを表明したが、フロリダ州では市ではなく郡にのみ、結婚許可証の発行が認められている。

 ニューヨーク州、オレゴン州、ニュージャージー州、ワシントン州など、全米のあちらこちらで結婚に関する制限(同性カップルにはさまざまな権利が保障されないこと)を無効にするために同様の訴訟が起きており、その数は増している。

 今回のキーウェストでの訴訟は、南フロリダで同性婚の禁止に戦いを挑む2つ目の例となる。裁判所の書記官に対する(今回のような)集団訴訟において、170組を超えるゲイやレズビアンのカップルがかかわっていることになる。前回の訴訟はこの2月にブロワード郡で起こされた。

 今回の訴訟に関しては、2週間以内に聴聞会の日程が指定される予定だ。この訴訟の今後の予定はまだ決まっていないが、判決の日がやってくる時には、それがコミュニティにとって素晴らしい瞬間になるものと、ポリッツァー氏は信じている。

 ポリッツァー氏は続ける。「判事が正しい判決を下せば、とても美しいことが起きるでしょう。つまり、これら原告のカップルが結婚し、その後同じような境遇にある何千組ものカップルがようやく法的に結婚できるようになるのです。それは信じられないくらい素晴らしい日になるでしょうね」。

翻訳&記事の解説:斎藤
(斎藤:群馬県在住/翻訳スタッフ)

 

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