米国で LGBT団体が結束し
公民権運動に乗り出す

by ワタル

 米国内の主要な LGBT組織などが、2005年以降の市民権獲得の促進を目指して、新しく大規模で前例のない同盟関係を組むことを発表した。

 「人権キャンペーン(HRC)」「全米市民自由連合(ACLU)」など主流をなす LG組織が、22団体からなるこの同盟に参加を表明し、その他には、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの人々、アフリカ系やヒスパニック、共和党や民主党の団体も加わっている。

 1月13日に発表された同盟の共同声明では、今回の運動に参加するよう人々に訴えた。
 「自宅で、仕事場で、教会で、学校で、この新しい同盟に参加してください。みなで立ち上がり、評判を広め、話題を共有しましょう」。

 同盟の代表らは、今回のプレスリリースと共に、テレコンファレンス[テレビ・電話・インターネットを使った会議]を行い、そこで LGBTの市民権向上のために協力していくことを誓約した。

 「私たちのゴールは、LGBTのコミュニティに対し、共に協力し、何ものからも引き下がらず、同じビジョンを持って2005年を迎えようという強いメッセージを送ることです」と、「中傷と戦うゲイ・レズビアン同盟(GLAAD)」の代表、ジョーン・ギャリー氏は話す。

 同団体は今年の目標の一覧を公表しており、そこには、11州での反同性愛の憲法修正案可決という経緯がありながらも、結婚の自由への継続的な運動をしていくことが書かれてある。

 「全米ゲイ・レズビアン・タスクフォース(NGLTF)」の代表、マット・フォアマン氏は、自分たちが引き下がることはないと約束した。
 「結婚から撤退することはないです。あり得ません」。

 同団体は、偏見や不寛容が溢れる文化を促進する極右勢力の企てを暴き、子どもの人権を保護するべく嫌がらせをなくすよう学校へ働きかけをし、親子の法的関係を強固にするための家族法を制定する、といったことを努力し続けることを誓約している。

 もう1つのチャレンジは、雇用機会均等、社会保障、法的保護などを保証する連邦法や州法の確立や、連邦の憎悪犯罪(ヘイトクライム)法を修正し、性的指向と性同一性をそこに加えることである。

 「困難を伴う闘いになるでしょう。なぜなら、上下院の共和党指導者らがゲイやレズビアンの市民権に引き続き反対しているからです」と「人権キャンペーン」の政治部門代表、ウィニー・スタッチェルバーグ氏。

 公式のレポートによれば、アメリカ人は LGBT問題をより支持するようになってきているとされている。そして、最近の停滞傾向とは裏腹に、同同盟では LGBTの運動は「勢いを増してきている」と語っている。

 「ログ・キャビン・リパブリカンズ」(共和党の同性愛者組織/今回の同盟に参加)の会長、パトリック・ギリエロ氏は、今回の同盟を「前例のないこと」と評価した。
 「私たちは声をひとつにし、より大きなビジョンを共有しています。そして、アメリカですべての人が平等に扱われるその日を心待ちにしています」。

翻訳&記事の解説:ワタル
(ワタル:東京都在住/翻訳スタッフ)

 

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